日系クライアント対応チームの紹介

香港を事業地として選ぶ理由

1. 香港は「一国」「二制度」の特典を享受しています。中国の一部として、中国本土の香港に対する優先的な待遇は急速に進められていますが、同時に、香港は、中国本土の他都市とは異なる制度も有しています。これらの利点を活用することによって、香港法は香港の経済成長を促すのみならず、既存の主導産業を拡大させ、中国及び諸外国の発展需要に応える新しい産業を育てます。

2. 貿易、金融、輸送、観光、及び専門職サービス業が香港の主要産業です。香港の産業は、その規模に関わらず、共通の利点を有しています。すなわち、香港は、中国本土とその他の世界の重要な連結点であり、「架け橋」なのです。現在、7,500社以上の外国及び中国本土企業が香港にオフィスを構え、うち半分は、地域統括本店あるいは地域事務所です。

3. 香港は、2013年、世界で8番目に大きな貿易主体であり、そのうち、中国本土との間の取引総量は、香港の全貿易価格の半分以上を占めています。

4. また、香港は、中国の主導的なグローバル金融拠点であるとともに、主要な国際金融拠点でもあります。上海香港株式相互接続は、金融自由化という中国の明確な計画、という広い文脈において見るとき、最も評価することが出来ます。株式接続は、中国本土市場と国際市場を結び、金融の前線における連結者としての香港の役割を拡大させます。オフショア人民元(RMB)市場の流通性を増し、香港におけるより幅広いRMB投資商品を提供することによって、株式接続は、香港の金融部門の持続的な成長に貢献します。

5. 一人当たり国民所得の高さとともに、専門職サービス業は、香港経済の不可欠の要素を成しています。近年、専門職サービス業は、積極的に中国本土市場における存在感を増してきており、同産業の発展は、勢いを持っています。法律、会計、監査、建築、エンジニアリングの各サービスを例にとって見ましょう。それらの経済価値の年平均成長率は、2007年から2012年まで9.9%と、同時期における全体の経済成長率である4.6%を大きく上回っています。2012年、香港における専門業のGDPに占める割合は4.7%と、観光業全体と同等の貢献をしており、さらに、200,000人近くの雇用を産み出しています。現在、中国本土・香港経済連携緊密化協定を通じて、多くの専門職サービス業部門が中国本土市場へのアクセスについて優先的な待遇を受けています。

6. 中国は、知的財産権の主要な売主、買主、使用者であると共に、提供者としての地位を上昇させるでしょう。香港は、中国本土及び海外のプレイヤーに対し、知的財産権の代理申請・管理、コンサルティング、法務サービス、紛争解決、デュー・ディリジェンスを提供することにより、主要な役割を果たすことが可能です。

7. 香港における法の支配及び英米法制度の伝統は、香港の法務及び紛争解決サービスの発展の助けとなっています。昨年、中国海事仲裁委員会は、中国本土外の初の事務所となる、香港事務所を開設しました。中国中央政府及び香港特別行政区政府は、最近、常設仲裁裁判所との間で、同裁判所が香港において紛争解決手続きを行うことについて、ホスト国合意及び関連する管理取決め覚書にそれぞれ署名しました。

8.近年、国際商業会議所、中国国際貿易仲裁委員会、及び中国海事仲裁委員会のような著名な仲裁機関が、香港事務所を開設しました。香港で為された仲裁判断は、ニューヨーク条約により、中国・マカオを含む150を超える法域において執行可能です。

香港の法律専門職

香港の法律専門職は、2つの異なる部門に分かれます。事務弁護士 (Solicitor) と法廷弁護士 (Barrister) です。以下は、両職種の対比表です。

  事務弁護士 法廷弁護士
法廷での弁論権 下級裁判所に制限される どの裁判所でも弁論出来る
職能団体 The Law Society of Hong Kong (香港律師會) The Hong Kong Bar Association (香港大律師公會)
団体登録人数 7,864名 (2013年12月現在) 1,275名 (2015年1月現在)
事業形態 権利保護、紛争の予防及び解決に関するリーガル・サービス全般 • 法廷での弁論 • 訴訟関連リーガル・アドバイス • 訴訟関連書面作成
依頼者 制限なし 事務弁護士事務所、またはBar Association認定専門職団体からのみインストラクションを受けることが出来る
その他 事務弁護士と法廷弁護士の兼務は認められない

事務弁護士の職務

1. 事務弁護士は、依頼者に専門的リーガル・サポート及びアドバイスを提供します。事務弁護士は、依頼者から事実説明を受け、必要な法的措置についてアドバイスします。

2. その専門分野にも拠りますが、事務弁護士は以下を含む広範な課題についてアドバイス出来ます。
個人的課題: 居住用不動産売買、賃貸借契約、相続、離婚・家族問題、受傷による損害賠償請求、刑事訴訟等
商業活動: 会社設立、複雑な会社法上の取引、事業関連紛争等

3. 典型的な作業活動は、以下の通りです。
• 依頼者と面談し、その有する専門性や掛かるであろうコストの観点から、事務所が必要なアドバイスやサービスを提供するのに適するか確認すること
• 依頼者の事実説明を受けること
• 事案に関する法律や法的問題について依頼者にアドバイスすること
• 依頼者の個別需要に対応する書類、書簡、契約書を作成すること
• 合意目的達成の為、依頼者や他の専門職者らと交渉すること
• アドバイスと手続の正確性を担保する為、書類及び判例を調査分析すること
• 合意実施の管理
• 関係当事者全ての活動調整
• 依頼者及び相手方事務弁護士との連絡
• 相手方との面談・交渉
• 紛争において依頼者の為に活動し、必要であれば法廷で依頼者の代理人となること
• 複雑な紛争において、法廷弁護士に事実説明を行い、依頼者の為に弁論させること
• 裁判所に提出する書類の準備
• チームとして活動すること
• 見習弁護士らを監督し、作業を与えること
• 手続を進め、書類を完成させる為、必要に応じて依頼者との更なる面談を手配し、出席すること
• 署名・実施前に全ての書類を確認すること
• 損害額、賠償額、扶養額などの算定
• 管理義務 (作業時間記録等)
• 利益相反となる場合、あるいは専門性を欠く場合、他の事務弁護士事務所からの照会に対応すること
• 季刊誌や判例集を読むことにより、法律変更情報をアップ・デートしておくこと

日本顧客チーム

当事務所は、日本の依頼者に対するリーガル・サービス提供の為、鍾國輝 (リックス・チュン) 及び武藤錬太郎の2名のパートナー弁護士が率いる日系クライアント対応チームを有します。同チームには、他に4名の香港弁護士、1名の日本人リーガル・エグゼクティブ (日本における弁護士経歴有り(現在、弁護士登録を一時抹消中)) 及び1名の香港人リーガル・エグゼクティブが所属します。